日銀・植田新総裁 初の金融政策決定会合 歴史的な物価高の見通しなど焦点(2023年4月27日)
日銀は27日から、植田新総裁のもとで初めての金融政策決定会合を開きます。歴史的な物価高をどう見通し、対処するかが焦点です。
日本の昨年度の物価上昇率は3%と、41年ぶりの高い水準になりました。
物価上昇に呼応するように賃上げの動きもみられ、市場には早い段階で金利の変動幅を再び拡大するなどの政策修正を予想する声があります。
しかし植田新総裁は、輸入物価の上昇を受けた価格転嫁の動きは「そろそろピーク」を迎え、物価上昇率は「年度後半には2%を下回る見通しなので緩和を続ける」と繰り返しています。
今回初めて、2025年度までの物価見通しも示されます。1年半ほど先にかけて2%前後になり、その確度が高まれば、日銀は、金融緩和の縮小を本格的に進めると見られます。
示される数値とその判断理由が注目されます。
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