火葬場の土地購入価格めぐる裁判　奈良市長らの賠償金を３０００万円に減額する和解案提示　奈良地裁

火葬場の土地購入価格めぐる裁判　奈良市長らの賠償金を３０００万円に減額する和解案提示　奈良地裁

　奈良市が昨年建設した火葬場の土地買収をめぐり、購入価格が不当に高かったとして、市長らに約１億円の損害賠償を求めている裁判で、奈良地裁が２６日、賠償金を減額する和解案を示しました。

　昨年運用が始まった奈良市の火葬場をめぐっては、土地の購入価格が評価額の３倍と不当に高かったとして、市民らが裁判を起こし、奈良市の仲川市長と当時の地権者に対し、評価額との差額、１億１６００万円余りの支払いを求めるよう奈良市に命じた判決が確定しています。

　ところが仲川市長らが支払いに応じず、今度は奈良市が市長らを相手取り、賠償金の支払いを求める訴えを奈良地裁に起こしていました。

　奈良地裁はこの日までに「土地を早期に取得し供用を開始したことで市民の経済的負担が減少していることも考慮すべき」として、市長らの賠償金をそれぞれ３０００万円に減らす和解案を提示しました。

　市長側も奈良市もこれを受け入れる方針で、市は議会の了承を得たいとしています。