2024年問題 規制強化に運送会社が新たな取り組み(2023年4月24日)
トラックドライバーへの労働規制が強化されることで輸送量の減少が懸念される、いわゆる「2024年問題」。
これに対応しようと運送会社が新しい取り組みを始めています。
東京－大阪間で、宅配便などの小口荷物の輸送を手掛ける晴海コンテナ輸送は、「中継幹線輸送」といわれる輸送システムを4月から新たに導入しました。
それぞれ東京と大阪を出発したトラックが途中の拠点で合流し、荷台を切り離してコンテナを交換します。そして双方のドライバーは来た道を戻るのです。
荷台交換の拠点を静岡県袋井市とすることで、東京からのドライバーの1人あたりの走行距離は往復で400キロほど、運転時間はおよそ8時間になります。
東京、大阪いずれのドライバーもこれまで、1人で走っていた時のほぼ半分です。
運転手・田中久遠さん：「なかなか家族との時間も取れなかったので、少しでも今までの分を取り戻しながら家族に貢献できればと思っています」
運転手・和田真さん：「奥さんと話したり何かしたりという時間ができるので、これから何をしていこうかなと相談しながらやっていこうかと思います」
代表取締役・谷村幸治さん：「今回の中継輸送であれば、拘束時間、労働時間を8時間の中に収められる動きがとれる」
中継幹線輸送の実現にかかったコストは1億2000万円以上です。
この会社では、クラウドファンディング社が提供する運送事業者向けのファンド「モビリティファンド」を活用しました。
代表取締役・谷村幸治さん：「会社の規模感があるので、これだけの（金額の）銀行からの融資を受けてということは、まずできなかったと思います。ドライバーさんの労働環境の改善になるチャンスだと思って取り組み始めました」
働き方改革関連法の施行で、2024年4月以降、トラックドライバーの時間外労働の上限は年間960時間に規制されます。
代表取締役の谷村さんは「コンプライアンスを守る取り組みのモデルケースにしたい」と話しています。
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