東京都 まん延防止措置延長の具体的な内容を決定

東京都 まん延防止措置延長の具体的な内容を決定

東京都は、来週14日から延長期間に入る「まん延防止等重点措置」の具体的な内容を決定しました。飲食店への時短要請や協力金の支給など現在の措置が継続されます。

東京都 小池百合子知事
「1都3県含みます13都県を対象としてまん延防止等重点措置を3月6日の月曜日まで延長することが決定されました。現在の感染状況などを踏まえますと、こうした国の決定もやむを得ない。このような認識をいたしておりまして、これを受けて都の重点措置期間を延長をすることといたします」

東京都は、新型コロナ対策本部会議を開き、延長期間に入る「まん延防止等重点措置」の具体的な内容や対策を決定しました。期間は今月14日から来月6日までで、現在の措置が継続される形となりました。

飲食店への時短要請と協力金は、新型コロナ対策の認証を受けている飲食店の場合、▼酒を提供する店は営業時間は午後9時までで、協力金は1日最低2万5000円。▼酒を提供しない店は営業時間は午後8時まで、協力金は3万円です。認証を受けていない店は酒を提供せず、営業時間は午後8時までとし、協力金は1日最低3万円となります。

会食の人数については、1テーブルを5人以上で利用する場合は、ワクチンの接種証明ではなく、検査での陰性証明が求められます。また東京都は医療提供体制について、都立病院などの病床を310床増やし、最大で確保できる見込みの病床を7229床と強化します。
（10日21:15）