不妊治療の保険適用から1年「むしろ費用増えた」人も…ナゼ？現状と課題は？【news23】
今月で不妊治療の保険適用から1年。「費用負担が減って治療が身近になった」という人がいる一方、不妊の原因によっては保険適用外の診療を選択せざるを得ず「費用負担がとても増えた」という声も…。現状と課題を取材しました。
▽体外受精の1回平均50万円が“3割負担”に
NEWS DIG 久保田智子 編集長:
あるNPOの調査です。
保険適用で費用負担は?（NPO法人Fineファウンダー調べ）
▼とても減った 23%
▼少し減った 20%
▼変わらない 18%
▼少し増えた 10%
▼とても増えた 20%
とても減ったと答えている人がいる一方で、同じぐらいの割合で、とても増えたと答えている人もいる。ここにひとつの課題が見えてきました。
不妊治療は大きく3つに分けられます。
▼タイミング法
▼人工授精
▼体外受精
新生児の14人に1人が、体外受精で誕生しているということです(2019年)。
国によりますと、体外受精は、1回平均50万円と高額なんですが、それも含めて保険適用で、2022年4月から3割負担になっています。
実際に不妊治療が保険適用になったことで、前向きに治療に臨めるようになった方にお話を伺いました。
▽不妊治療は“最終的な砦”ではなく“身近な選択方法”に
30代女性(費用負担が“減った”)
「良かったのは、費用が抑えられること。（治療を一時）お休みしていたんですけど、保険適用されることもあるので、もう1回がんばってみようかなと、人工授精をトライしてみました。保険適用になったことで、不妊治療が“最終的な砦”というよりは、“身近な選択方法”になった」
小川彩佳キャスター:
不妊治療を経て、2人目を妊娠中の友人がいるんですけれども「保険適用でなかったらあきらめていた」と言っていました。経済面で、多くの方の望みをつないでいますよね。
NEWS DIG 久保田智子 編集長:
恩恵を感じてらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思います。その一方で、保険適用で負担が増えたというのは、一体何が起きているんでしょうか?
▽助成金なくなり、自費で100万円…
30代女性(費用負担が“増えた”)
「卵巣の排卵障害があって、保険治療だと採卵が難しいと。自費で1回、体外受精をして採卵して。大体100万円弱ぐらいですかね」
保険適用前は、体外受精に対し、東京都から30万円の助成金がありましたが、保険が適用され、自費診療への助成はなくなりました。
30代女性(費用負担が“増えた”)
「もしサポートがあった場合は、30万円、助成金で返ってきた。今回はそれが全くない状況に。私みたいに保険診療では、なかなか採卵ができない方も一定数いると思うので、助成金も選択できるような形になっていただければいいかな」
トーチクリニック 市山卓彦院長
「保険が適用されて、経済的な負担が下がる患者さんっていうのは、ある程度、標準的な治療に適応がある人。その一方で、標準的な治療では、なかなか適用にならない方が、ある一定数いらっしゃいます。例えば、合併症を予防するために特殊な薬剤を使わないといけないっていうときに、それが保険適用外だと、（治療全体が）自費診療になってしまう。メリット・デメリットを丁寧に説明させていただいて、その後、それにかかるコストをお話し、ご納得いただいた上で、選択をしていただく」
▽精神的サポート求める声も
NEWS DIG 久保田智子 編集長:
課題を感じて、動き出している自治体もあります。
福島県は4月から、保険外診療に対して、最大30万円の独自の助成金を始めたということです。
また全国知事会も、国に対して、▼不妊治療の保険適用の範囲拡大、▼地方自治体への財政的支援の要望をしているということです。
データサイエンティスト 宮田裕章 慶応大学医学部教授:
どんな制度も、事前に思い描いていたことが理想になるということは、なかなかないんですよね。そういう意味では、制度を施行したあと、それがどんな影響を及ぼしたかということを把握しながら考えなくてはいけない。
NPOの調査でも、供給を需要が上回っていて、アクセスするまでの時間が増えているということも示されている。適用拡大の話や、供給体制の見直し、こういったことを踏まえた上で、制度のバランスをこれからも考えていく必要がある。
NEWS DIG 久保田智子 編集長:
取材した2人の方は、こんなこともおっしゃっていました。
30代女性(費用負担が“減った”)
「オープンな場では話せず、終わりが見えない、正解がない中、辛さを吐き出す場がなかった」
30代女性(費用負担が“増えた”)
「通院回数も増え、精神的なサポートがないと、仕事との両立は厳しい」
と、共通して「心理的な負担」をお話になっています。
さらにこんな数字もあります。
▼不妊治療と両立ができず、仕事を辞めた人…16%（厚労省）。
費用負担以外にも、さまざまな課題があると言えそうです。
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