2040年には「1100万人の労働力不足」医療や道路点検など“インフラサービス”維持に大きな不安も

2040年には「1100万人の労働力不足」医療や道路点検など“インフラサービス”維持に大きな不安も｜TBS NEWS DIG

リクルートは、2040年の日本が1100万人の労働力不足に陥りインフラサービスにも大きな影響が出るとの予測について、きょう、報道向けの説明会を開きました。

リクルートワークス研究所の予測によりますと、日本がほとんど経済成長をしない場合、労働力の供給は下がりつづけ、2040年には需要全体のおよそ16%にあたる1100万人分の労働力が不足します。

都道府県別でみると、2040年の労働力の不足率がワーストだったのは京都で39.4%。次いで新潟、長野となりました。

不足率が大きい都道府県はインフラサービスに加えて、観光などの経済活動による労働需要が高まるも労働力は減少する傾向があるということです。

リクルートはチャットGPTなどのAI活用も予測に織り込んでいますが、特に医療や道路点検などのインフラサービスは機械による代替が難しい傾向があるため、インフラを保てなくなると指摘しています。

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