「日本は再エネで自立できる」脱原発を達成した独政府高官が指摘(2023年4月19日)
「脱原発」を達成したドイツの政府高官がANNの取材に応じ、日本は再生可能エネルギーで自立できると指摘しました。
ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「再生エネルギーこそ未来の資源になる」
先日、札幌市で開催されたエネルギー問題を話し合うG7（主要7カ国）閣僚会合のために来日したドイツの経済気候保護省のグライヒェン次官は再生可能エネルギーの可能性を指摘しました。
ドイツは現在、電力の約5割を再生可能エネルギーで賄い、フランスにも電力を輸出しました。
さらに、2030年までに電力の8割を再エネで賄う計画です。
日本は原発の再稼働だけでなく次世代原発の新設など原子力の利用に大きくかじを切りましたが、ドイツは先日すべての原発を停止し、脱原発を達成しました。
ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「新しい原発を作るのは高くつきますし、建設に非常に時間がかかります。（急激に進む）気候危機と戦うには遅すぎます。原発はリスクを伴う技術です。事故によるメルトダウンの危険性や核のごみの問題もあります」
そのうえで、日本はドイツよりも再生可能エネルギーのポテンシャルが高いと指摘しました。
ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「日本は多くの資源に恵まれた国です。日本は化石燃料を輸入する必要はありません。風力、太陽光、地熱のような再生可能エネルギーで、日本は将来的に自立できると思います。これほどのポテンシャルがあるのですから、ぜひ日本もドイツと一緒に先頭に立ちましょうと言いたい」
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