経産省が関西電力に「業務改善命令」顧客情報の不正閲覧をうけ

経産省が関西電力に「業務改善命令」顧客情報の不正閲覧をうけ

　関西電力の社員らが子会社を通じてライバル会社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は、関西電力に最も厳しい処分である業務改善命令を出しました。

　関西電力の森社長は１７日、経済産業省を訪れ、命令書を受け取りました。

　関西電力は昨年末まで約３年間に社員ら１６００人が、子会社の「関西電力送配電」が管理する新電力の顧客情報約１５万件を不正に閲覧し、一部を営業活動に使っていたことが明らかになっています。

　これを受け、経済産業省は関西電力と「関西電力送配電」に、電気事業法に基づく行政処分である業務改善命令を出しました。小売電気事業者の競争に大きな影響を及ぼすもので、従業員の約４割が法律上問題になると分かったうえで、閲覧していたことなどを理由にあげています。

　関西電力には、３年前にも、幹部らが多額の金品を受け取っていた問題で業務改善命令が出されていて、関西電力は「徹底的な調査、原因究明を実施し、再発防止に全力を尽くしてまいります」とコメントしています。

　経済産業省は、関西電力などに対して関係者の厳正な処分を行うとともに、５月１２日までに再発防止策を提出するよう命じています。