【速報】関西電力など5社に業務改善命令 経産省 大手電力の不正閲覧問題で 電力自由化を骨抜きに｜TBS NEWS DIG
電力大手の社員らが競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は関西電力や九州電力など5社に業務改善命令を出しました。
この問題は、関西電力や九州電力などの社員らが、送配電の子会社のシステムを通じて、ライバル会社にあたる「新電力」の顧客情報をカンニング、不正に閲覧していたものです。
経産省は、▼閲覧した情報を営業活動に悪用した関西電力や子会社の関西電力送配電、それに▼九州電力と九州電力送配電、▼中国電力の子会社、中国電力ネットワークの5社について、電気事業法に基づく業務改善命令を出しました。
今回の事態は、電気料金を安くしようと始まった電力自由化を骨抜きにする行為であるため、経産省は事態を重く見て厳正な対応に踏み切りました。
電力業界をめぐっては、このほかにも関西電力など4社が公正取引委員会から「カルテル」を組んでいたと指摘されていて、このところ不祥事が相次いで明るみに出ています。
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