ロシア民間軍事会社トップが「侵攻終結」に言及　一方で戦闘継続も主張(2023年4月15日)

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　ロシアの民間軍事会社「ワグネル」を率いるプリゴジン氏がウクライナ侵攻の終結について言及しました。プーチン大統領周辺で侵攻終結に言及した初めてのケースになります。

　プリゴジン氏は14日、声明を発表し、ロシアはウクライナの重要地域を占領し、クリミア半島への陸路も確保するなど十分な「戦果」を挙げたと主張しました。

　そして、「特別軍事作戦を終了させることが理想的な選択肢だ」と言及し、今年2月24日時点の前線が、アメリカがロシアに譲歩できる内容だと指摘しました。

　このまま侵攻を続けた場合、ロシアが占領地域を拡大できる可能性は「あまりありそうにない」と強調し、別のシナリオはロシアの敗北だとしています。

　こうした一方で、プリゴジン氏は戦闘の継続も主張しました。

　また、プリゴジン氏は、西側諸国が戦争の長期化を利用してプーチン氏に不満を抱いているロシアのエリートを説得しようとしていると指摘しました。

　今回、侵攻終結に言及した真意は分かっていませんが、2月24日までに占領した地域の維持を前提とするプリゴジン氏の主張に、ウクライナが妥協する可能性は低く、現実的な提案ではないとみられます。

　戦争の終結時期を示せないプーチン大統領に対するメッセージの可能性もあります。

　プリゴジン氏は最近、体制内野党である「公正ロシア」に急接近したり政治政党を立ち上げるという見方も出ていて、来年のロシア大統領選を見据えたとみられる動きを加速させています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>

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