「G7広島」に向け“環境大臣会合” 札幌市で開幕(2023年4月15日)
来月、行われるG7広島サミットに先駆けて第一弾の閣僚会合、気候・エネルギー・環境相会合が札幌市で開幕しました。脱炭素の手段を巡り合意できるかが焦点です。
（延増惇記者報告）
欧米が石炭の廃止時期を示すよう強く求めるなか、議長国の日本だけが反対しています。
西村康稔経済大臣：「脱炭素化に資する幅広い技術を活用し、選択肢を最大限に確保することが重要」
去年のG7ではドイツが「2030年までに石炭火力ゼロ」を求めましたが、日本が最後まで反対し、共同声明には「段階的削減」と廃止時期を示しませんでした。
今回も廃止の時期を求められていますが、日本の電力は30％以上を石炭に頼っていて、経産省幹部は「欧米の理想主義には付き合えない」と後ろ向きです。
CO2を出さないアンモニアを混ぜて発電する混焼などを活用して、あくまで「段階的削減」にとどめたい考えです。
ある政府関係者は、「脱炭素化への目標で合意できればいい」と本音をのぞかせます。
ただ、議長国として脱炭素化に後ろ向きな姿勢を見せるわけにもいかず、CO2の削減目標を掲げたうえで手段についてはお茶を濁す形になりそうです。
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