「人材確保できるか疑問・・・」東京・大阪に1000床増設へ スタジオ解説(2022年2月9日)
岸田総理は9日、東京都・小池知事と大阪府・吉村知事と相次いで会談し、新たに東京に660床、大阪に新たに350床の、臨時の医療施設を増やすことが決まりました。
宿泊療養施設などを転用して病床を確保するというもので、医療人材に関しては国が全面的に支援し、全国の公的公立病院から、すでに200人の派遣を依頼しているということです。2月中旬から運用していく方針です。
対象は、軽症・中等症Iの患者や高齢者、妊婦で、東京の場合、それぞれの病床を性格で分けています。
宿泊療養施設に医療機能を付け足した『医療強化型』は、中和抗体薬や抗ウイルス薬の投与、酸素投与が可能な病床だということです。
そのほかに、高齢者施設で多数の感染者が出た場合の、入院受け入れ等を行う『高齢者支援型』、主治医と連携しながら妊娠をサポートする『妊婦支援型』、それぞれの病床を確保しているということです。
新型コロナの感染が拡大しているなか、臨時医療施設はどれくらい効果があるのでしょうか。実際に新型コロナ患者を診ている、国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授に聞きました。
松本哲哉主任教授：「重症化リスクのある高齢者や、妊婦にフォーカスを当て、病床を増やすことはありがたい。一方、人材確保などが可能なのか疑問。去年の落ち着いていた時期に増やせればよかった」
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