ドイツ環境大臣「リスクをとるかどうか」 日本の原発政策に指摘 JNN単独インタビューで｜TBS NEWS DIG
福島第一原発の事故を受けて原発を停止してきたドイツで15日、脱原発が完了します。ドイツの環境大臣はJNNの単独取材に応じ、原発のリスクについて、「日本でも社会的な議論が必要だ」と指摘しました。
およそ30年後の廃炉完了をめざす福島第一原発。新たに出る汚染水は毎日130トン。処理水は夏頃、海に放出される見込みです。
その地元、浪江町や双葉町を訪れたのは、ドイツのレムケ環境大臣です。
「強く感じたのは、いかに原発事故後の処理が大変なのか」
ドイツでは、福島原発事故の2か月後に脱原発を決断。12年かけて稼働を減らし、15日、残る3基を停止します。
それを前に、レムケ大臣はJNNの単独インタビューに応じ、原子力のリスクの高さを強調しました。
「ドイツは原子力という技術が、結局、危険なものであると判断したから決めた。福島で起こった原発事故や津波が、一つの論拠になりました」
ドイツはこの間、2割だった再生可能エネルギーの比率を大幅に拡大。今は5割に迫ります。
一方、事故の当事国・日本は10%増やしましたが、それでも2割。ウクライナ危機や電力不足、脱炭素などを理由に、原発回帰に舵をきりました。
岸田総理 今年1月
「次世代革新炉への建て替えや、原発の運転期間の一定期間延長を進める」
15日から日本・ドイツなどが参加するG7のエネルギー関連の会合で、日本は「原子力の重要性」を共同声明に盛り込もうとしています。ただ、ドイツは慎重な姿勢です。
「重要なことは、社会の中でリスクを取るか取らないか議論すること。ドイツはリスクを取ることに反対し、再生可能エネルギーに力を入れていくことを決めた」
一方、 西村経産大臣は…。
「いざドイツが電力を足らないときには、フランスから電力を買える。フランスは７割近くを原子力で、いま電力を賄っております」
原子力のリスクをどう受け止めるか、国際的な議論だけでなく、国内の議論も必要です。
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