「花粉症は社会問題」岸田総理号令に“農水省困惑”…対策進まない原因“縦割り行政”(2023年4月5日)
10年に一度レベルの飛散量だとされる今年の花粉。スギに加え、ヒノキの飛散も本格化し、まだまだクシャミが止まらないという人も多いのではないでしょうか。
こうしたなか、岸田文雄総理大臣は3日、国を挙げて対策に乗り出す考えを表明しました。
岸田総理：「花粉症は、もはや我が国の社会問題と言っていいような問題である。政府においても関係閣僚会議を開催し、ぜひ結果を出したい」
しかし、一夜明けた4日、スギ林やヒノキ林を所管する農林水産省からは「寝耳に水だ」と、戸惑いの声が上がりました。
野村哲郎農水大臣：「我々は全く知らぬ存ぜずでびっくりしたんですが、総理も少しそういった気（＝花粉症）があるのかどうか分かりませんが、私も自分のこととして何とかやっていきたい」
花粉症対策の歴史は長く、過去には自民党内に「ハクション議連」という議員連盟も設立されています。しかし、今の状況を見れば、とても成果が出たとは言えません。
対策がなかなか進まない原因の一つとされているのが、花粉を巡る「霞が関の縦割り行政」です。
野村大臣：「どこがイニシアチブをとって関係閣僚会議をするのか。（医療を所管する）厚労省なのか、あるいは発生源をつくっている農水省なのか」
このほか、花粉の飛散量の予測や観測は環境省が行っています。
今度こそ、省庁の垣根を越えて「脱くしゃみ」となるのか。政府は近く、対策会議を開く予定です。
（「グッド！モーニング」2023年4月5日放送分より）
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