「アフター・コロナ」の新年度 感染対策や子育て対策に変化も 新たな試み続々 生活はどう変わる?|TBS NEWS DIG
きょうで2022年度が終わり、あすから新年度が始まります。年度の変わり目で明日から始まる新しい制度もあり、私たちの生活にも変化が起きそうです。
自転車に乗って道を行く人々の中にはヘルメット姿も。あす、4月1日から自転車に乗る全ての人を対象にヘルメットの着用が「努力義務化」されます。
Q.ヘルメット着用について
「(ヘルメット)着けなくてもいいかなって思っちゃうんですけど、でもちょっと周りも気になっていて、着けている人が多かったら、やっぱ着けておこうかなって思ってます」
着用はあくまで「努力義務」で罰則はありませんが、警視庁は警察官が率先して着用することで啓発していきたいとしています。
始まる制度があれば、終わるものも…。
加藤勝信 厚労大臣
「個人や事業者の判断に委ねること、これが基本となります」
加藤厚労大臣は、けさ、これまで飲食店などにコロナの感染対策として推奨してきた検温やパーティションの設置について、コロナの感染症法上の位置づけが5類になった後は、事業者の判断に一任すると発表しました。これに対して…。
根室食堂新橋店 平山徳治 店主
「パーティションを外しました。消毒・間隔を空けてのご案内・換気、そこは引き続き、続けながら(営業する)。『(会社の宴会の)人数制限もなくなるよ』、そういうお客様もいらっしゃいますし、これから大人数も期待できると思いますので。(新型コロナの影響)長かったですね」
このほかに、訪日外国人客が消費する観光費用を1人当たり20万円とするなどの目標を掲げる、政府の「観光立国推進基本計画」が再開されるなど、コロナ前の日常が本格的に戻りつつあるようです。
そうした中、あす、少子化対策や虐待の問題などを一元的に対応する「こども家庭庁」が発足するなど、政府が力を入れていくと掲げている子ども向けの政策もはじまります。
加藤産婦人科医院 加藤寛彦 院長
「4月から(一時金の金額が)上がるっていうことは、皆さんご存じなので。何より元気な赤ちゃんが生まれるのが、一番お母さんにとってはいいことだと思いますね」
政府は子育て支援として、子どもを出産した時に支給される「出産育児一時金」を、現在の原則42万円から50万円に引き上げる方針を打ち出しています。4月以降に出産を控えている人は…。
4月に出産予定の女性
「全然42万円じゃ足りないなというのが、結構、現実的な感じなので、50万円に上がるって聞いて、そうなんだ嬉しいと思いました」
このほか、企業の従業員に対する給与について、「デジタルマネー」での支払いが可能となる政策なども始まります。
「アフター・コロナ」下の新生活は、暮らしやすくなるのでしょうか?
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