“男性7割”の企業なのに…男性の育休取得率100％！脅威の取得率を可能にした“イクメンセブン”制度とは｜TBS NEWS DIG

“男性7割”の企業なのに…男性の育休取得率100％！脅威の取得率を可能にした“イクメンセブン”制度とは｜TBS NEWS DIG

出生率が2倍！?男性の育休取得100%！?「政府の少子化対策」が注目されるなか、独自の育児対策に取り組む「企業」について詳しく見ていきます。

■社内の出生率が約2倍に働き方改革での効果

加藤シルビアキャスター:
まずは、大手総合商社の伊藤忠商事ですが、2013年から働き方の改革を行いました。“超朝型勤務”と残業の原則の禁止というものを打ち出したのですが、子育て支援が名目ではありませんでした・・・結果的に、社内の出生率が2010年は0.94→2021年は1.97と上がりました。

どういうことなのか見ていきましょう。“超朝方勤務”ですが、午前5時から出勤をすることが可能で、敷地の中に保育所もあります。朝食の無料サービスなども行っています。さらに、午後8時以降の残業を原則禁止としました。早朝出勤している分、帰宅を早められるようになったということです。

朝早く行けるということについて、子育て世代の社員からは「電車がすいていて、子連れの出社が安心」「子どもの支度で朝食の時間がなかったので助かる」という声が聞かれました。

そして、退勤が早いことについても「子どもの習い事に付き添える時間に帰ることができる」と、早朝出勤している分早く帰ることができるということですよね。「当時のままでは子育ては厳しかった」という声も聞かれました。

このような反響もあり、結果的に安心して子どもを産める企業になったということです。

■男性の育休取得率100%「社員の実力が120%発揮できる環境になるのを目指した」

一方、中小企業には次のような取り組みがあります。
滋賀県の製造業「シンコーメタリコン」という企業ですが、社員数は81人。約7割が男性というこちらの会社、注目すべきは男性の育休取得率が100%と全員が取っているということですが、一体どういうことなのでしょうか。

“イクメンセブン”という制度で、子どもが生まれたら7日間連続で休暇を必ず取得する。全員取らなければいけないといった制度があるそうです。

企業側はただ休みを取らせるだけではありません。例えば、取得する社員が“イクメンセブン”制度で休むとします。そうすると、休む前から他の社員は幅広い業務を事前に学んでおいて、あらゆる部門をカバーすることができるようにしておくということです。そして、この7日間に関して給料は100%支給され、有給で休むことができるということです。ちなみに、この“イクメンセブン”をきっかけに1か月間の育休を取るという社員の方も出てきたそうです。

いったいどうしてこんな制度ができたのか。代表取締役の立石豊さんに伺うと、「社員の実力が120%発揮できる環境になるのを目指した結果」だと話されていました。

ホラン千秋キャスター:
各企業それぞれの取り組みも行いつつ、国としては少子化対策、子育て支援をどうしていくのか。その本気度はどうご覧になりますか。

TBSスペシャルコメンテーター星浩氏:
おそらく3つぐらいフェーズがありまして、企業や職場でいろいろ工夫をするということがありますよね。もう一つは、国や自治体が児童手当など、お金を出すといった工夫が必要だということ。3つ目に全体の環境を整えるということ。つまり、借金をいっぱいして財政赤字がどんどん増えている時代で、社会保障は大丈夫かなという将来不安があるときに、「お子さんいっぱい産んでくださいよ」って言っても、なかなか簡単じゃありませんよね。

ですから、財政赤字を含めて将来不安をどう解消していくか。その一番大きなところを岸田総理がどう決断するかにかかってまして。そういうことを突き詰めていくと最終的にやっぱり増税がある段階で必要になるわけです。それをどういう形で打ち出していくのか。おそらく今、岸田総理の頭の中は増税を将来どういうふうにやっていくかということだと思いますね。

ホランキャスター:
短期的な課題解決と長期的な課題解決ですね。

■警視庁も男性の育休取得率30%を目指し制度改革へ

井上貴博キャスター:
子どもの人数によって所得税が軽減されるN分のN乗方式ってあるじゃないですか。私は賛成なんですけど、政府は不公平だって言いますよね。税の適正化であり、子どもを授かりたい人が授かれる環境整備だと思うんですけど、ただ単に税収が減ることを嫌がっているんじゃないかと勘ぐってしまうのですが、そのあたりの本気度はどう捉えればいいですか。

星氏:
子どもが増えてくると控除となり、税金が安くなる制度がありますけども、おそらく私は将来的に控除というやり方はやめて、だんだん必要な人にはどんどん給付していくやり方に切り替えていかなきゃいけないと思います。年収の壁などの問題もいつまでも残ってるわけで、例えば働いてる女性にはこれだけ控除しますよっていうシステムじゃなくて、必要ならば給付するというやり方に切り替える必要あると思いますね。

井上キャスター:
シルビアキャスターは3人のお子さんがいて、共働きで今感じるものって何かありますか?こういうものがあると子育てしやすいなとか。

加藤キャスター:
Nスタ…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20230330-6076309）

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