“脱炭素”加速で「次世代原発に巨額投資」『GX推進法案』衆院委員会で可決(2023年3月29日)
岸田政権の肝いり政策の一つ『GX推進法案』が、29日に衆議院の委員会で可決されました。GX（グリーントランスフォーメーション）とは、温室効果ガスを削減する“脱炭素”に取り組むことを指します。
岸田総理：「“GX”は経済社会全体の大変革であり、わが国も150兆円超の“GX”投資を官民で実現していくため」
法案の柱は、10年で20兆円に及ぶ、脱炭素に取り組む民間企業への投資です。すでに、期待を寄せる業界もあります。蓄電池の製造・販売を手掛ける会社『パワーエックス』は、今年から東京都内に10カ所、EVの充電ステーションを開設する予定です。アプリを使って簡単に操作できる、急速充電器。2030年には、全国7000カ所でオープンすることを目指します。
『パワーエックス』経営企画部・木下伸部長：「（Q.“GX推進法案”が衆議院を通過する見込みですが）自然エネルギーは天候に大きく左右されるので、使いたい時に使うためには、蓄電池が非常に大きな役割を占めると。蓄電池を使って（自然エネルギー）が身近にくる施策になると思う。大きな期待感がある」
ただ、この20兆円を何で賄うかといえば、新たに発行する国債です。将来的には、国が返還しなくてはなりません。その財源に充てるのが、企業が排出する二酸化炭素の量に課金する『カーボンプライシング』という仕組みです。5年後から企業に負担を求める形となりますが、具体的な制度設計はこれからです。さらに、野党が指摘するのは、その投資先です。
立憲民主党・泉代表：「実際に政府が想定しようとしていること、中身をみていくと、次世代原発・原子炉に巨額の投資を予定していることが明確に。それでは我々としては同意はできない」
再生可能エネルギーや水素に限らず、二酸化炭素を出さないものの一つとして、次世代の原発も投資の対象となります。
立憲民主党・米山衆院議員：「20兆円のうち、一体どのくらいが原発の開発に充てられるのか」
西村経産大臣：「（初年度は）高速炉の実証炉開発で76億円。高温ガス炉で48億円。合計123億円を計上している」
すでに来年度の支援が決まっている『次世代原発』。国民への説明は、十分に行われているのでしょうか。ただ、ANNが2月に実施した世論調査では、原発の最大限活用に「賛成」が49％と、反対の34％を上回っています。
国会では30日から、原発の60年を超える運転を可能にする法案の審議が始まります。
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