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少子化対策の財源めぐり消費増税あるか問われ 岸田総理「申し上げること控える」(2023年3月28日)
「異次元の少子化対策」の財源を巡り、消費税などの増税をする考えがあるか問われた岸田総理大臣は「この時点で申し上げることは控えなければならない」と述べるにとどめました。
日本維新の会・片山大介参院議員:「(少子化対策の)財源について聞きたいのは消費税などの増税はしないのかどうか、ここも議論になっていますけど、そこらへんはどういう考えなのか」
岸田総理大臣:「子ども子育て政策、具体的な政策ということになると、かなり多岐にわたることになると思います。それぞれにふさわしいこの支え方、予算財源のあり方、これがあるんだと思います。その支え方が何なのか、今この時点で申し上げることは控えなければならないと思います」
子ども政策の予算規模や財源を巡って岸田総理は「まず内容を決めたうえで、それを社会全体でどう支えるかを考える」と繰り返しました。
消費増税については、おととしの総裁選で「10年程度上げることは考えていない」と述べ、去年11月にはその考えは「変わっていない。上げることは考えていない」と答弁していますが、28日は明言しませんでした。
一方で、ある閣僚は「消費税はやらない。限られた財源のなかでやるしかない」としています。
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