大規模災害時 電気自動車を電源代わりに無償提供(2023年3月27日)
首都直下地震など大規模災害で非常用電源代わりに電気自動車を無償提供してもらう協定を警視庁がトヨタ自動車直営の自動車販売店との間で締結しました。
27日、警視庁とトヨタモビリティ東京が締結した協定では、首都直下地震など大規模災害が発生した際、都内に200以上ある店舗から電気自動車の試乗車750台を提供することが盛り込まれました。
車は災害時も移動しやすく、電力源として簡単に使用できるメリットがあり、トヨタの電気自動車のバッテリーは1台で一般家庭の4日分の消費電力をまかなえるということです。
また、協定では災害発生時、都内全域の社員ら7700人が警視庁に情報提供を行うなどとしています。
警視庁は「災害対策は警察だけでは難しく、民間企業や地域住民などと協力していく必要がある」としています。
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