【解説】給食費無償化は住む場所次第！？「国で基準をまとめてほしい」と話す自治体も｜TBS NEWS DIG

【解説】給食費無償化は住む場所次第！？「国で基準をまとめてほしい」と話す自治体も｜TBS NEWS DIG

自民党がまとめた少子化対策の目玉、全国の給食費無償化。

小中学校の給食費は各自治体の“自助努力”、つまり各自治体の判断になっています。無償化と有償、各自治体で混在している状況です。

南波雅俊キャスター:
東京23区の例を見てみると…

品川区は4月1日からは無償化が予定されていますが、隣接する目黒区では無償化の予定はありません。

目黒区に住んでいる方は、学年によって違いはありますが、約4000円～5000円ほど多く負担しなくてはいけないという状況です。

目黒区の担当者「財源の確保が難しい。自治体間で格差が出るのは望ましくないので、国で基準をまとめてほしい」

岡山県の備前市では、これまでは「給食費」も「保育料」なども一律無償でした。ところが、来年度からは世帯全員のマイナンバーカードの取得が無償化の条件になりました。

撤回を求める署名活動が行われ、5万人を超える署名が集まっています。

こういった支援について、Z世代はどう思っているのか。

「引っ越しの際に、自治体の子育て支援を考慮すると思うか?」という問いに対し…

▼思う　22.8%
▼やや思う　48.2%
▼あまり思わない　17.6%
▼思わない　11.4%

※BIGLOBE調べ　調査対象:18～25歳の男女（500人）

「思う」と「やや思う」で約7割が考慮するというような声になっています。

一方で、「子どもが欲しいと思わない理由」については…

▼お金　17.7%
▼お金以外　42.1%
▼両方　40.2%

「育てにくい世の中だから」
「日本の将来に期待できない」
「仕事・育児の両立が大変そう」

などお金だけではなく、“社会”に対する声が多く挙げられました。

内閣府で少子化対策に従事していた東京通信大学の増田雅暢教授に話を聞きました。

東京通信大学　増田教授「金銭面だけではなく、専業主婦世帯でも保育所が一時利用できる保育サービスの充実など、子育てに対する不安を軽減させていくことが必要」

例えば、子育てをすると、子どもにつきっきりで、自分のことをする時間がなくなるという声もありました。

必ずしも子どもを産んで育てるということだけではない選択を持つ社会にもなってきた、というような声もありましたが、やはり社会に対しての不安や、もう少しサポートを拡充してほしいというような声も見受けられました。

ホラン千秋キャスター:
Z世代だけでなく、世代関係なく見ていきますと、生涯未婚率も大変高くなってきています。その理由の大半として「いいと思った相手に出会えなかったので、最終的に結婚という道を選びませんでした」と答えている方も多い。

もう既に夫婦になっている状態から、子どもを作って育てていくハードルも勿論なんですが、子どもが欲しいんだけれども、相手に出会えなくて、子どもを作るという環境にたどり着けなかったという方も大変多いということを考えると、様々な支援が多方面から必要になってくるんだろうということは感じますよね。

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