EUが脱炭素で方針転換 2035年以降もエンジン車の販売容認(2023年3月26日)
EU＝ヨーロッパ連合は2035年までにハイブリッド車を含めたエンジン車の新車販売を全面禁止する方針を転換し、環境に良い合成燃料で走るエンジン車の販売は引き続き認めると発表しました。
EUの執行機関である欧州委員会とドイツ政府は25日、水素と二酸化炭素から作られる合成燃料を使用する場合に限り、2035年以降もエンジン車の新車販売を容認することで合意したと発表しました。
EUでは脱炭素社会の実現に向けて、2035年までにガソリンエンジンなどの内燃機関を搭載した新車販売を禁止することで合意していましたが、フォルクスワーゲンなど多くの自動車メーカーを抱えるドイツが異議を唱えていました。
今回の合意を受けて、ドイツの運輸・デジタル相は手頃な価格の車の選択肢を維持することの重要性を強調しました。
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