「国民生活や事業活動守る」総額2兆円超の物価高対策を決定　政府(2023年3月22日)

「国民生活や事業活動守る」総額2兆円超の物価高対策を決定　政府(2023年3月22日)

　政府はエネルギー・食料品の価格高騰対策や低所得世帯への支援を柱にした、総額2兆円を超える物価高対策を決定しました。

　松野官房長官：「物価高から国民生活や事業活動を守り抜くべく、新たに取りまとめた追加策を次の通りに早急に実行に移します」

　新たな物価高対策では、今年度予算の予備費から2兆円余りを支出します。

　このうち1兆2000億円は、自治体の判断で使い道を決められる地方創生臨時交付金となり、LPガスなどの負担軽減や低所得世帯への一律3万円給付に充てられます。

　さらに、低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円を給付します。

　また、輸入小麦の売り渡し価格が抑制されるほか、再生可能エネルギーの導入促進のために徴収される「賦課金」が引き下げられ、来月から適用されます。
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