岸田総理「年収の壁」制度見直しへ 少子化対策発表(2023年3月18日)
配偶者の扶養に入っている人の年収が一定の額を超えると手取りが減るいわゆる「106万円の壁」や「130万円の壁」について、岸田総理は「制度の見直しに取り組む」と述べました。
岸田総理大臣：「106万円、130万円の壁について、被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援などをまず導入し、さらに制度の見直しに取り組みます」
また、少子化対策として男性の育児休暇の取得率を2030年度に85％まで引き上げる目標を発表しました。
そのうえで、育児休業の給付金について「産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げる」と表明しました。
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