新型コロナ「5類」で新たな医療体制 検査は自己負担(2023年3月11日)
新型コロナの感染症法上の位置付けについて分類を「5類」へ引き下げることに伴い、加藤厚生労働大臣は、治療薬の公費負担は9月末まで継続する一方、検査は自己負担とする方針を明らかにしました。
加藤厚労大臣：「限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行する」
5月8日から「5類」に分類されることから、医療機関は、季節性インフルエンザと同じ、最大で6万4000カ所での対応を目指します。
新型コロナ患者であることを理由に診療を拒否できなくなります。
9月末までは治療薬は公費で賄われ、入院費用は自己負担になるものの、月に最大2万円を軽減する措置を設けます。
一方で、検査に関しては自己負担となります。
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