【イトーヨーカドー】30店舗以上削減へ 自社開発のアパレル事業から撤退も セブン＆アイ・ホールディングス
セブン＆アイ・ホールディングスは総合スーパー「イトーヨーカドー」の店舗数を30店以上削減する方針を発表しました。
セブン＆アイは9日、取締役会を開き、3年後をメドにイトーヨーカドーの店舗数を現在の125店舗から93店舗まで、削減する方針を決めました。
イトーヨーカドーはネット通販などとの競合で、衣料品部門を中心に業績不振が続いています。
セブン＆アイはいわゆる「もの言う株主」の海外ファンドから、不採算部門の切り離しなどを求められていて、売上げが伸び悩む自社開発のアパレル事業から撤退することを決めました。
また、去年11月には百貨店「そごう・西武」をアメリカのファンドに売却することも決めています。
こうした中、好調なコンビニ事業に経営資源を集中させていて、22年度の売上高は日本の小売業として初めて10兆円を超える見込みです。
(2023年3月9日放送「news every.」より)
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