【震災12年】“処理水”放出 海産物輸出への風評被害に懸念(2023年3月7日)
東日本大震災からまもなく12年、福島第一原発の処理水放出がせまるなか、宮城県の水産関係者からはようやく販路が拡大した海外市場への影響に懸念の声が上がっています。
カキなどを扱う宮城県石巻市の水産加工会社。震災後、新たな販路を開拓しようと、香港や台湾などへカキの輸出を始めました。今では、売り上げの3割を輸出が占めています。
しかし、処理水の海洋放出が始まれば、風評被害によって市場を失うかもしれないと懸念しています。
三養水産・辻尚広社長：「香港向けや台湾向けは特に、最悪止まるだろうと想定している」
処理水は、トリチウムの濃度を国の排出基準の40分の1、WHOの飲料水基準の7分の1まで海水で薄め、海底トンネルを通して沖合1キロに放出されます。このため、「環境や人体に影響は無い」というのが政府の見解です。
しかし、処理水の海洋放出が近付いたことで、香港や台湾では日本産の水産物の駆け込み需要が起こっているといいます。
三養水産・辻尚広社長：「『あと2カ月3カ月で放出するから今のうちに買い込んでしまえ』と。ある海産物の冷凍品は、価格が1.5倍や2倍に。おかしなことになっている」
宮城の水産関係者は、風評被害を減らすため、安全性を確認するモニタリングの強化や徹底した支援などを求めています。
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