同性婚を認める法案提出 立憲「できないのは差別」(2023年3月6日)
元総理秘書官の差別発言もあり、LGBTなど性的少数者を巡る議論が活発化するなか、立憲民主党が同性婚を認める民法の改正案を国会に提出しました。
立憲・西村代表代行：「異性の間であれば、法律的な婚姻が認められているものが、同性間でできないということは私は差別だと思っています」
法案では「異性又は同性の当事者間で婚姻が成立する」と明記し、同性婚の当事者も特別養子縁組などができるよう規定を整備するとしています。
これまでの「夫婦」や「父母」という言葉を「婚姻の当事者」や「親」など、性的に中立な言葉に改正することが盛り込まれています。
法制化に慎重な姿勢を示す政府・与党に対し、議論を前進させる狙いがあります。
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