「TikTok」禁止法案が可決 米下院委員会で 「国家安全保障上の脅威」(2023年3月2日)
アメリカ議会下院の外交委員会は1日、アメリカで中国系動画投稿アプリ「TikTok」の利用を全面禁止する法案を可決しました。
法案が成立すれば全米で1億人を超える利用者に影響が出る可能性があります。
法案の提案者である共和党のマッコール外交委員長は「TikTokは国家安全保障上の脅威であり、今こそ行動を起こす時だ」と強調しています。
ただ、法案の成立には上下両院の本会議での可決とバイデン大統領の署名が必要で、民主党からは言論の自由などの観点で審議が拙速との批判も出ています。
「TikTok」を巡っては、中国が利用者の個人情報を不正に入手するとの懸念から、アメリカは先月27日、連邦政府が所有する端末からアプリを削除するよう指示したほか、カナダ政府も政府が管理する端末での使用を禁止すると発表しています。
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