『アベノマスク購入単価』開示命じる 大阪地裁「企業の利益害するとは認められない」（2023年2月28日）
大阪地裁が、いわゆる「アベノマスク」の購入単価などを開示するよう命じました。
政府が新型コロナウイルス対策として５００億円近くの税金を投じて配布した、いわゆるアベノマスク。神戸学院大学の上脇博之教授は、マスクの購入単価や発注枚数について、情報開示請求を行いました。しかし、不開示とされたため「政策の妥当性を検証できず不当だ」として、国を相手に開示を求める裁判を起こしていました。
今年２月２８日の判決で、大阪地裁は「税金の使い道に関する行政の説明責任の観点から開示の要請が高い」「マスクの購入単価や枚数を公にしても開示された企業の利益を害するとは認められない」として、国に対して購入単価や発注枚数を開示するよう命じました。
（神戸学院大学 上脇博之教授）
「国は当然この判決を受け入れて、控訴せずに受け入れて、１日も早く開示してほしい」
国側は「判決内容を十分検討し、関係省庁と協議したい」としています。
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