原発は「温暖化対策につながる投資先」ＥＵ委が発表
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関ＥＵ委員会は、原子力発電を地球温暖化対策につながる投資先として追加認定する案をまとめました。
ＥＵ委員会は２日、持続可能な経済活動かどうか定義する制度のもと、原発と天然ガスを一定の条件付きで、温暖化対策につながる投資先として追加認定する案を発表しました。低炭素社会への移行に向け「役割がある」として今後、ＥＵ議会などで議論されます。
ただ、原発は発電の際には二酸化炭素を排出しないものの、放射性廃棄物の問題や事故への懸念があり、脱原発を掲げるドイツ政府の報道官は今回の方針に「政府の姿勢は変わっていない」とコメント。また、オーストリアの首相はツイッターで「原子力はグリーンでも持続可能でもない」と反発しています。（03日11:08）
