ウクライナ情勢受け米軍３０００人を東欧とドイツに派遣

緊迫するウクライナ情勢を受け、バイデン大統領はアメリカ軍あわせて３０００人規模の部隊に東ヨーロッパとドイツへの派遣を指示しました。

アメリカ国防総省は２日、ロシア軍の攻撃を抑止するため、バイデン大統領の指示であわせて３０００人規模の部隊をポーランド、ルーマニア、ドイツに派遣することを明らかにしました。数日以内に１０００人規模のドイツ駐留部隊がルーマニアへ、アメリカ国内の２０００人規模の部隊がポーランドとドイツに移動します。

国防総省のカービー報道官は今回の部隊派遣について、「ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国の防衛を確実にするためで、ウクライナで戦闘を行うためではない」と強調しています。国防総省は、ＮＡＴＯの即応部隊が稼働した場合に備えて、あわせて８５００人規模の部隊に派遣に向けた準備態勢の強化を命じていますが、今回の部隊の派遣は、派遣先の３か国との個別の合意によるものだとしています。

こうしたなか、イギリスのジョンソン首相がロシアのプーチン大統領と電話会談しました。イギリス政府によりますと、ジョンソン首相はウクライナへの侵攻について「悲劇的な誤算になる」とけん制したほか、ウクライナはＮＡＴＯ加盟を目指す権利があると改めて伝えました。

一方、ロシア大統領府によりますとプーチン大統領はＮＡＴＯについて、条件を満たせばどの国も加盟できるとする「オープンドア政策」を隠れ蓑にロシアの懸念に適切に対応する準備ができていないと伝えたということです。（03日10:55）

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