ウクライナ侵攻からまもなく1年も「停戦・終戦はかなり遠い」との見方も その背景は？【解説】｜TBS NEWS DIG
ロシアがウクライナに侵攻してからまもなく1年たちますが、専門家は停戦・終戦に至るまではまだ時間がかかるとの見方が出ています。
その背景には何があるのか?そして、ロシアを支えている国々とは?専門家を交えて解説します。
ウクライナ侵攻 まもなく1年 避難民は現時点で807万人以上
日比麻音子キャスター:
ロシアのウクライナ侵攻から、まもなく1年が経とうとしています。ウクライナから国外に避難をされている方々というのは、依然たくさんいます。
2月15日時点で、わかっている人数は807万人以上、イタリアに約16万人、チェコに約48万人、ドイツに約105万人、ロシアに約285万人など様々な国に避難をしていますが、日本へも2000人以上の方が避難しています。
日本へ避難しているアントニーナさんの家族は「戦争がこんなに長く続くとは…ウクライナに帰りたい」という思いを語りました。
イリナさん・ムタルさん夫婦は「多くの市民が死に、街が壊されていることを人々は忘れ始めている」と話しています。戦争開始から、まもなく1年が経ちますが、状況はほとんど変わっていないわけです。
ウクライナ国内に残っている方もいますが、ロシア軍はウクライナ国内のインフラ施設を攻撃していることによって、厳しい寒さの中で停電が続くという苦しい生活を強いられています。
制裁もロシア国民は「影響は感じません」
一方で、ロシアに対する制裁として、各国からの金融制裁、輸出・輸入規制、資産凍結、最恵国待遇の撤回などがあります。それから外国企業、例えばマクドナルド、スターバックス、コカ・コーラなど大手企業も相次いでロシアから撤退をしていて、日本の企業もロシアから撤退を続けています。
ただ、ロシア国民に「生活の変化」について聞いてみると、「制裁の影響は感じません。すべて足りています」という回答を得ています。
ロシア国内の様子を見てみると、例えばアップル社が出荷停止しているはずのiPhoneについては、並行輸入が合法化されたことによって、メーカーの許可なしで第三国を経由して輸入され、iPhoneは、ロシア国内で手に入るという状況になっているわけです。
それからスターバックスも撤退していますが、「STARS COFFEE」といった珈琲店があったり、ハンバーガーのチェーン店などもロシア独自のオリジナルのものとみられる店が定着していて、生活は、ほとんど変わっていないという声が聞こえてきました。
ロシアを支える中国・インド・トルコ・旧ソ連諸国
ホラン千秋キャスター:
こういったロシアの生活、そして財政の部分を支えているもの、それから国ということになると背景には何があるのでしょうか?
慶應義塾大学 廣瀬陽子教授:
ロシアを支える輸入などで迂回をしていく国というのがやっぱりあります。中国、インド、トルコというのが非常に大きなところなのですが、あといろいろな欧米の食品、iPhone、白物家電などを迂回して、ロシアに送っているのが旧ソ連諸国なのです。結果として、そういう国とロシアの間の貿易量が非常に大きくなっています。
井上貴博キャスター:
ロシアは孤立して国際社会と縁を切っても、しっかりと成り立っていて、むしろ余裕すら感じます。
慶應義塾大学 廣瀬陽子教授:
制裁から時間がたてばたつほど、ロシアはいろいろな裏の手を見つけていて、自分でいろいろな部品を作ったりというようなこともやっていて、どんどん制裁に対して強くなっている側面が見られます。
井上キャスター:
そうすると制裁の効果というのはかなり低くなっているのでしょうか?
慶應義塾大学 廣瀬陽子教授:
制裁の効果は、かなり低くなっているということもありますが、他方で、2022年末に石油の上限価格を設定し、また、2023年に入ってから、石油製品の上限価格も設定されました。その点については、じわじわ効いてくると思っています。
ロシアが大規模攻撃に向け“約15万人を投入か”と英メディアが報道
日比キャスター:
戦闘の状況についても停戦、もしくは終戦に向けた動きというのが見えてきません。2023年に入って、NATO主要国はウクライナに対して、“最強戦車”を供与するということになりました。イギリスからはチャレンジャー2、アメリカからはエイブラムス、ドイツからレオパルト2。そして、もう既に訓練が始まっているという様子も伝わってきています。
では、一方でロシア国内はというと、プーチン大統領は2022年9月に30万人の兵を動員すると命じました。そして、2022年11月時点では、志願兵を含む、31.8万を動員したということです。イギリスのガーディアン紙によりますと、動員兵の約30万人のうち、約15万人が2023年2月中に訓練を終了し、大規模攻撃に投入されるのではないかと報じています。
停戦・終戦まで“5年”との見方も
日比キャスター:
ではウクライナ侵攻の「停戦」「終戦」に向けた動きは、今後どうなっていくのでしょうか?明海大学の小谷哲男教授は、「2023年中に『停戦』『終戦』の可能性は極めて低…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20230221-6069397）
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