コロナ禍のオンライン授業に『苦言』で処分受けた元校長 処分取り消し求め要望書提出（2023年2月21日）
小学校のオンライン授業について教育委員会に苦言を呈して処分を受けた元校長が、処分の取り消しを求めました。
大阪市立の小中学校では、新型コロナウイルスの感染者が急増していた２０２１年の緊急事態宣言下で、オンライン授業と対面授業を組み合わせる措置がとられました。これに対して、当時、市立小学校の校長だった久保敬さんは「学校現場が混乱を極めた」などとする提言書を松井一郎市長と市の教育委員会に提出。その結果「教育委員会の対応に懸念を生じさせた」として、文書訓告の処分を受けました。
久保さんらは今年２月２１日、大阪弁護士会に人権侵害救済を申し立てるとともに、市教委に文書訓告の取り消しを求める要望書を提出しました。
（大阪市立小学校の元校長 久保敬さん）
「『教育とは本当に子どもにとってどうあるべきなのか』というのを議論できたらいいなという思いがあって、今回の申し立てに至りました」
市教委は「内容を確認して対応を検討する」としています。
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