【相次ぐ不正】関西電力 3年で1600人以上が15万件超の顧客情報を不正閲覧 関電ガスのPRにも使用か(2023年2月18日)
関西電力の“顧客情報不正閲覧”問題。対象期間を広げて調査が実施された結果、約３年間で社員ら１６００人以上が１５万件を超える顧客情報を不正に閲覧していたことが明らかになりました。
関西電力をめぐっては、２０２２年４月～１２月、社員および委託先社員の計約１０００人が、子会社の「関西電力送配電」が管理する、競合他社いわゆる「新電力」の顧客情報（契約名義や電力使用量など）を不正に閲覧していたことが判明。営業活動に悪用していたケースがあったことも明らかになっていました。
電力の小売自由化を揺るがす事態として経済産業省が問題視し、今年１月に関電と関電送配電に対して、事案の詳細や再発防止策をとりまとめて報告するよう命じていました。
関電と関電送配電は２月１７日、経済産業省に報告書を提出。送配電側がアクセスログを２０１９年１１月までさかのぼり解析したところ、２０２２年１２月までの約３年間で、関電の社員５１１人、委託先社員１０９５人の合計１６０６人が送配電の顧客情報１５万３０９５契約分を不正に閲覧していたということです。また、閲覧した情報を関電が展開する都市ガスサービス「関電ガス」のＰＲに使ったとみられるケースがあったことも判明しました。送配電の調査結果を踏まえ、関電もさらに詳しく調査を進める方針です。
不正な閲覧が大規模かつ長期にわたり続けられていた実態が次々と明らかになる関電。金品受領問題を経てもなお、コンプライアンス意識が著しく欠如している実状に、一層厳しい視線が向けられるのは不可避です。
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