“偵察気球”めぐり…中国が日本に反発　政府は“領空侵犯”撃墜で武器使用の緩和検討(2023年2月16日)

“偵察気球”めぐり…中国が日本に反発　政府は“領空侵犯”撃墜で武器使用の緩和検討(2023年2月16日)

　領空を侵犯した気球を撃墜できるよう、武器使用の要件を緩和する検討に入りました。

■偵察気球「証拠ないのに中傷」

　中国外務省・汪文斌副報道局長：「中国は、一貫して国際法を順守し、各国の主権と領土保全を尊重してきました。日本が証拠もないのに中国を非難することに、断固反対します」

　中国外務省は「顔に泥を塗った」と、日本政府の発表に強く反発しました。

　松野博一官房長官：「過去に我が国領空内で確認されていた、特定の気球型の飛行物体については、中国が飛行させた無人偵察用気球と強く推定するに至りました」

　防衛省は中国政府に対し、事実関係の確認を求め、今後このような事態が生じないよう、強く求めたうえで、領空侵犯は断じて受け入れられないことを申し入れました。

　領空侵犯に対しては、自衛隊法84条の対象となりますが、気球やドローンといった無人機については、想定されていません。

　15日、政府は日本の領空を侵犯した気球を撃墜できるよう、武器使用の要件を緩和する方向で検討に入りました。

（「グッド！モーニング」2023年2月16日放送分より）
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