【実態解明へ】組織委元次長と「電通」担当者ら4人逮捕 契約総額400億円
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件が大きく動きました。8日、東京地検特捜部は組織委員会の元次長ら4人を逮捕したのです。大会に関連する契約の総額は、400億円にのぼるとみられています。
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8日朝、東京地検特捜部が家宅捜索に入ったのは、東京オリンピック・パラリンピックで大会運営の“キーマン”とされた人物、大会組織委員会の元次長の森泰夫容疑者（55）の自宅です。森容疑者は8日、各競技のテスト大会に関連した入札で談合を行った疑いで逮捕されました。
3か月前の2022年11月、日本テレビの取材には口をとざしていました。
大会組織委員会・元次長 森泰夫容疑者（2022年11月）
「話すことはありませんので」
――テスト大会の入札に関して不正なことはしていないですか？
大会組織委員会・元次長 森泰夫容疑者（2022年11月）
「…」
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特捜部は8日、落札側として広告最大手「電通」の担当者、逸見晃治容疑者も逮捕しました。日本テレビは去年12月、逸見容疑者にも直撃していました。
――テスト大会の入札に…
電通の元五輪担当 逸見晃治容疑者（去年12月）
「名刺いただけますか。何で撮られてるんですか」
――テスト大会に関して不正なことはされていませんか？
電通の元五輪担当 逸見晃治容疑者（去年12月）
「…」
逸見容疑者は不正について聞かれると、カメラを避け走り去りました。
また、フジテレビ系制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」の役員、藤野昌彦容疑者（63）、イベント制作会社「セレスポ」の役員、鎌田義次容疑者（59）も逮捕されています。
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談合容疑となったのはテスト大会をめぐる入札です。関係者によると、落札総額5億3000万円あまりにのぼった入札の大半が“1社のみの参加”でした。入札にあたっては、参加しそうな企業の意向をとりまとめた「一覧表」がつくられ、企業同士の“談合”に使われていたとみられます。逮捕された4人は、こうした企業間の調整に関与していたとされています。
テスト大会で落札した企業は、入札を伴わない「随意契約」で本大会の業務なども受注していて、契約総額は400億円にものぼるとみられ、これらも談合容疑の対象となりました。
当時、森容疑者は、日本陸上競技連盟から組織委員会に出向していました。連盟は8日午後3時ごろ、会見を開きました。
日本陸上競技連盟 尾縣貢会長
「事実であれば、あってはならないことです。スポーツ界に貢献していただける方だと、思っていたので本当に残念だと思います」
特捜部の任意の聴取に対し、森容疑者は談合を認める供述をしていて、逸見容疑者も、談合を認めていたということです。(2023年2月8日放送「news every.」より)
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