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価格転嫁に後ろ向きな企業 経産省が初の実名公開(2023年2月8日)
経済産業省は下請け企業との価格交渉でコスト上昇による転嫁に後ろ向きな企業を初めて実名で公表しました。
経産省は中小企業の取引先として名前が多く上がった約150社が、どれぐらい価格転嫁に応じているかを調査しました。
評価では、コスト上昇分のすべてを転嫁したら「10点満点」、8割なら「8点」と、転嫁の割合に応じて加点され、逆に価格が下げられていれば「マイナス3点」となります。
最低評価となったのは日本郵便で、平均点は0点未満でした。
また、価格転嫁の交渉に応じたかどうかの調査では、機械メーカーの不二越が最低評価でした。
中小企業の価格転嫁は政府が目指す物価上昇率を超える賃上げにも影響があることなどから、経産省は評価が良くなかった約30社を指導、助言し、是正を促していくとしています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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