ガソリン　史上初“価格抑制策”も・・・一転「トリガー条項」検討　25円安く？(2022年1月31日)

ガソリン　史上初“価格抑制策”も・・・一転「トリガー条項」検討　25円安く？(2022年1月31日)

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　高騰するガソリンの価格について、萩生田光一経済産業大臣は、1リットル当たり25円安くなる「トリガー条項」の発動を一転して検討する姿勢を示しました。

■“政府方針”一変させる可能性

　値上がりが続くガソリン価格。24日には、13年4カ月ぶりに170円台をつけました。

　東京・世田谷区のガソリンスタンドでは、価格を聞いて、給油を諦めるドライバーの姿もありました。

　利用客：「どんどんどんどん、ここのところ高くなっているので。ちょっと困るなと思いますけどね。もうちょっと、安くなってほしいですね」

　政府は27日、価格上昇を抑えるため、石油の元売り会社などに、1リットルにつき最大5円の補助金を出すという、史上初の“価格抑制策”を適用しました。

　しかし、3月末までの“時限措置”であることや、緊迫するウクライナ情勢など、原油価格の先行きは不透明です。

　そうしたなか、萩生田経産大臣は30日、これまでの政府方針を一変させる可能性がある、新たな対策に言及しました。

　萩生田光一経済産業大臣（30日、フジテレビ番組出演時）：「『トリガー条項』について、有効的に使えるなら、使うことは、常に考えていかなければいけない」

　トリガー条項とは、ガソリンの全国平均価格が、3カ月連続で160円を超えた場合、揮発油税などおよそ25円の課税を一時的に停止するものです。

　岸田文雄総理大臣は、これまでトリガー条項の発動を否定していました。

　岸田文雄総理大臣：「トリガー条項については、発動された場合、ガソリン、軽油の買い控えや、その反動による流通の混乱。また、国地方の財政への多大な影響等の問題があることから、凍結解除は適切ではないと考えております」

　トリガー条項は、2010年に法整備されましたが、東日本大震災の復興財源の確保に支障をきたすとして、発動は凍結され、現在に至っています。

　一方で、発動によるガソリンの値下がりに期待する声も相次ぎました。

　利用客：「それは、うれしいですね。やはり使う量、結構多く使っていると思うので。それ（トリガー条項の発動）は、いいと思います」

　MAXエネルギー世田谷CS・松田龍馬代表取締役：「さっきも、ガソリンの値段を聞いたら、帰っていった方もいらっしゃったので。お客様が値段が安くなれば、買い控えは減ると思うので。数量も売り上げも上がってくるんじゃないかなと思う」

（「グッド！モーニング」2022年1月31日放送分より）
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