五輪談合 400億円規模か テスト落札で本大会受注(2023年1月30日)
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、組織委員会側が、テスト大会を落札した業者は原則として本大会の業務も受注すると複数の資料に記載していたことが分かりました。随意契約の総額は400億円に上るとみられます。
組織委員会が発注したテスト大会に関する入札を巡っては、談合が行われた疑いがあり、東京地検特捜部や公正取引委員会が広告大手「電通」などを家宅捜索しています。
その後の関係者への取材で、組織委員会側がテスト大会を落札した業者に対して、計画や業務の遂行に問題がなければ、原則として本大会の業務も受注すると記載された複数の資料を示していたことが新たに分かりました。
テスト大会を落札した業者が本大会に関して受注した随意契約の総額は、およそ400億円に上るとみられます。
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