児童手当の所得制限撤廃 自）政調会長「検討の価値あり」(2023年1月28日)
児童手当の所得制限撤廃を巡って、自民党の萩生田政調会長は「検討の価値は十分ある」として党内で議論していく考えを示しました。
自民党・萩生田光一政調会長：「党内でこの問題についてしっかり方向性を決めたわけではないんですけれど、まさに異次元の少子化対策、子育て支援をやろうというなかで検討の価値は十分あると思いますので、しっかり議論していきたいと思います」
児童手当を巡っては、茂木幹事長が25日の衆議院の代表質問で「所得制限を撤廃するべきだ」との考えを示していて、岸田総理大臣も「具体策の検討を進める」と述べていました。
ただ、萩生田氏は「限られた財源のなかで、少子化対策、子育て支援の拡充に向けバランスを取る必要もある」とも指摘しました。
自民党は以前、民主党政権が主張していた児童手当の一律給付を「バラマキ」だと批判していました。
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