【供述】電通複数担当者が“談合”認める供述 五輪テスト大会めぐる談合事件
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合事件で、広告最大手「電通」の複数の担当者が、東京地検特捜部の任意の聴取に対し、談合を認める供述をしていることがわかりました。
関係者によりますと、「電通」などは、競技のテスト大会に関連した2018年実施の複数の入札で談合を行った疑いがあり、去年11月、東京地検特捜部と公正取引委員会が合同で家宅捜索を行っています。
これまで電通の複数の担当者は、特捜部の任意の聴取に「不当な取引制限はしていない」などと違法性の認識を否定していましたが、その後の取材で、談合を認める供述をしていることが新たにわかりました。
特捜部は、電通の担当者や組織委員会の元幹部などが企業間の入札を調整するなどし、談合を主導した疑いがあるとみて、立件に向けた詰めの捜査を進めているものとみられます。
（2023年1月28日放送「ストレイトニュース 」より）
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