「女性の健康を守る選択肢を広げてほしい」“緊急避妊薬を薬局で”16万人の要望書提出(2023年1月26日)
市民団体が26日、厚生労働省に対し、「緊急避妊薬を薬局で入手できるように」と求めました。
緊急避妊薬は、避妊に失敗してしまった、レイプされたなどの場合に、性行為から72時間以内に服用することで、高い確率で妊娠を防ぐことができるものです。
ただ、日本では原則、医師の診療と処方がなければ入手することはできません。
『緊急避妊薬を薬局でプロジェクト』染矢明日香共同代表：「既存の正規ルートのアクセスが悪いがために、質の担保がされてない薬を入手せざるを得ない状況がある。こうした現実に対して、女性の健康を守る選択肢を広げていってほしいと思う」
薬局での販売については、これまで「安易な使用が広がる」などの懸念で見送られてきました。
厚労省は現在、検討会を行っていて、国民からの意見を広く募集するパブリックコメントも今月末まで受け付けています。
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