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公明「了解頂いた」vs自民「了解していない」 10増10減めぐり選挙区争い勃発(2023年1月26日)
いわゆる1票の格差是正のための「10増10減」を巡り、自民党と公明党の選挙区争いが激しくなっています。
公明・西田選対委委員長:「事前に自民党の茂木幹事長、そして森山選対委員長とも相談、協議をして参りました。本日このように発表することについて了解を頂いていることは言うまでもございません」
衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法が成立し、次の衆議院選挙から東京都は定数が25から30に増えます。
新しい選挙区を巡って公明党は25日、東京12区選出の現職を29区にくら替えする決定をしました。
これについて自民党の東京都連は反発を強めていて、茂木幹事長に対し独自候補の擁立を求める上申書を提出しました。
自民・高島都連幹事長:「お話があったことは事実です。私それ聞きましたから、ただ了解はしていません。これだけは明確にお伝えしなくちゃいけないし」
自民党幹部は、公明党が候補者を発表することは了解していたものの「推薦するとは決めていない」としています。
今後、調整を進めたい考えですが自公対立の火種となる可能性もあります。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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