防衛費増額は増税で？「やむなし・いや困る」街の声(2022年11月23日)

防衛費増額は増税で？「やむなし・いや困る」街の声(2022年11月23日)

　防衛力強化に向け、政府の有識者会議から岸田総理大臣に手渡された報告書。増額する防衛費の財源をどう捻出するかが焦点となっています。報告書では「幅広い税目による負担が必要」とする一方、原案にあった法人税の記述は削除されていました。

　「日本の周辺国が核・ミサイルの能力を急速に増強している」。指摘されたのは、こうした北朝鮮のミサイル開発などでした。

　22日、防衛力強化に向けた政府の有識者会議が防衛費の増額などの報告書をまとめ、岸田総理に提言しました。

　岸田総理は、すでに「防衛費の相当な増額」を表明しています。

　政府関係者によりますと、今年度の防衛費は当初予算で約5.4兆円。政府は、これを5年後に年間約11兆円に積み上げたい考えです。

　となると、その財源をどう確保するのかということです。

　報告書は「幅広い税目による負担が必要」だとして、事実上の増税を提起したのです。主な税収は消費税、所得税、法人税です。

　有識者会議・佐々江賢一郎座長：「社会保障の財源として消費税がある。それ以外で考えましょうということ」

　有識者会議の佐々江座長は消費税以外の増税を検討すべきとしています。

　また、法人税についても議論されましたが、実際には報告書には記載されませんでした。

　“防衛費を増額するための増税”について街の人は…。

　会社員（62）：「やむを得ないと思います。北朝鮮がロケットをバンバン打ち上げている」

　会社経営者（56）：「大賛成。ロシア、北朝鮮を見ているともう少し日本も力を付けないと」

　防衛費の増額については、賛成する人が多かったです。では、そのための増税はというと…。

　派遣社員（35）：「それは嫌。でも…（防衛費増額が）必要なら、いやでも…」

　会社員（40）：「つらいです。ただ防衛力の強化は必要だと思います」

　会社員（50）：「色々な物価が上昇していくなかで税金も上がってしまうというのも、やはり自分たち一人ひとりに対して負担になってしまう」

　会社経営者（56）：「（Q.法人税が上がると？）かなり痛いです」「（Q.だけどやむを得ない？）やむを得ない。将来の命を選ぶか、今の負担を選ぶか」

　ANNの世論調査では、防衛費増額の財源について税金を上げるが6％だったのに対し、他の予算を減らすが最も多く43％でした。

　岸田総理は防衛力強化の内容や予算規模、財源について、年末までに結論を出す考えを示しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>