米バイデン大統領　就任2年演説は新味に欠け　前途多難な任期後半(2023年1月21日)

米バイデン大統領　就任2年演説は新味に欠け　前途多難な任期後半(2023年1月21日)

　アメリカのバイデン大統領は就任からちょうど2年を迎えて演説し、経済対策の成果を繰り返しアピールしました。任期後半の政権運営は与野党の協調が不可欠となりますが、溝は深まる一方です。

　米・バイデン大統領：「雇用が海外に流出し、製品を輸入することに私はとても嫌気が差していた。私たちは今、雇用を国内に移し、製品を輸出している。これが私たちがやろうとしていることであり、していることでもある」

　バイデン大統領は20日、「失業率は過去50年で最低の水準で1100万人の雇用を生み出した」などと述べ、この2年の成果を強調しました。

　しかし、これらはこれまでに何度も繰り返しアピールしてきた内容で新鮮味に欠ける演説となりました。

　野党・共和党が下院の主導権を握ったことを念頭に、演説の場には超党派の市長らを招いて共和党との協力で今後の政策実現を目指す姿勢を印象付けました。

　バイデン政権と共和党は早速、社会保障費などの削減を巡り真っ向から対立していて、協調の難しさが浮き彫りになっています。

　バイデン氏による機密文書の持ち出しに関する問題も与野党の対立を深める要因の1つとなっていて、今後の政権運営が停滞する懸念が高まっています。

　問題の追及が続けば次の大統領選挙への再出馬戦略に影響が出かねないほか、後半の任期で成果を示せなければ、バイデン大統領の求心力の低下は避けられず、出馬したとしても再選への道のりは険しくなると予想されます。
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