岸田総理、少子化対策を“最重要課題”に位置づけへ 財源の道筋は見えず…「統一地方選の前に議論無理」の声も｜TBS NEWS DIG
岸田総理“肝入り”の少子化対策の強化にむけた会議がきょうスタートしました。政府・与党内で子ども政策をめぐる動きが活発化していますが、肝心の「財源」確保の道筋は見えていません。
来週23日に召集される通常国会。岸田総理の施政方針演説の原案が判明し、子ども・子育て政策を“最重要課題”に位置付ける見通しです。
施政方針演説の原案
「持続可能性の問題として、子ども子育てに集中し、出生率を反転させていく。従来とは次元の異なる少子化対策を実現する」
その実現に向け、関係府省の幹部らが対策を検討する会議がきょう始まりました。
小倉将信 こども政策担当大臣
「子どもを持ちたいという希望を持っている方、子育て中の方々が“社会や政府が全力で自分たちのことを支えてくれている”というような大きな安心感を抱いていただけるようにしたい」
出席者からは児童手当の所得制限の撤廃や保育士のモチベーションを上げる施策の必要性などについて、意見が出されました。3月末までにとりまとめる方針です。
一方、自民党でも…
自民党 茂木敏充 幹事長
「まさにこの10年が日本の少子化を反転できるかどうか、この最後のチャンス」
政府の会議とは別に必要な子ども政策を洗い出し、自民党として3月末までのとりまとめを目指すといいます。
動き始めた少子化対策。しかし、肝心の「財源」については、政府関係者からはこんな本音が…
政府関係者
「4月の統一地方選の前に財源の議論なんて絶対に無理だ」
政府内には「財源は消費税の増税しかない」との声も一部にあります。しかし、“増税”の不安が春の統一地方選などに影響することを避けるため、財源の議論は「後回し」に。
子ども政策の財源確保の先行きは不透明なままです。
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