自分で健康観察を・・・“うちさぽ”新設 都が試算「感染者2.4万人超」も(2022年1月27日)

自分で健康観察を・・・“うちさぽ”新設 都が試算「感染者2.4万人超」も(2022年1月27日)

自分で健康観察を・・・“うちさぽ”新設 都が試算「感染者2.4万人超」も(2022年1月27日)

東京都が27日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は1万6538人で、3日連続で過去最多を更新しました。27日のモニタリング会議では、今後の感染者の試算が報告されました。
国立国際医療研究センター・大曲医師:「第5波をはるかに上回るスピードと規模で感染者が増加しており、これまでに経験したことのない危機的な感染状況となっている。増加比は約230%で、この水準が継続すると、1週間後の2月3日の推計値は2.3倍の1日あたり約2万4074人と、爆発的な感染状況となる」

重症者は18人、病床使用率は44.4%と、小池知事が、緊急事態宣言を要請する目安とした50%が目前となっています。
小池知事:「緊急事態宣言の話だけど、専門家の皆さんと意見も交換しながら、自宅・宿泊療養を含む全体的な医療提供体制の状況や、社会活動への影響など確認しながら、総合的に判断・総合的に検討したいと考えている」

27日から北海道や関西3府県、福岡などの18道府県に、まん延防止等重点措置が適用となり、対象地域が34都道府県に広がりました。感染の急激な増大は、徐々に社会活動に響いてきています。

東京都では、小学生を対象とした支援制度を始めます。
小池知事:「今、小学校や学童保育が、次々と臨時休業になっている。そういう状況に鑑み、小学生の居場所の確保が重要になる。ベビーシッターを活用した小学生の一時預かりを行う区市町村を支援する。そういうシステムを作っていく」

また、50歳未満で重症化リスクが低い自宅療養者は、自分で健康観察してもらうよう、支援方法を変えます。
小池知事:「自宅療養のサポートセンター“うちさぽ東京”を新設する。自宅療養者で体調が変化した、配食が届かないといったところで、連絡をいただくということで、24時間最大で300回線準備する。それぞれに必要な対応をするのでご連絡をくださいということ」

都内に住む、両親と子ども2人の4人家族。最初に母親の陽性が確認され、続いて父親。そして、27日に子ども2人の陽性も確認されました。現在、全員が自宅療養中です。“うちさぽ”について、こう話します。
自宅療養中の男性:「これだけ感染者が出てるので、しょうがないところもあるが、自分で電話となると、軽症といえども私は38度まで上がったし、結構つらかった。症状があって電話がつながらなかったらイライラして、つらいと思う」

一方で、メリットも感じています。
自宅療養中の男性:「(保健所から)妻は妻の対応で、私はまた別の対応だと言われてしまって、(Q.お子さんの件は)聞いたが、同じで、また別の対応という形に。うちさぽ東京が1つの家庭として、報告が1回で済むなら、とても助かる」

一方で、対策の入り口となる抗原検査キットの不足を受け、政府は、供給先に優先度をつける方針を明らかにしました。
後藤厚生労働大臣:「まず発熱の症状がある方に対して、行政検査を行う医療機関や保健所への供給を優先するよう20日に事務連絡を発出し、医薬品卸売業者、およびメーカーに協力を依頼した。外来受診前検査のためのキットを配布する薬局等への供給も優先する。濃厚接触者で、社会機能維持者、エッセンシャルワーカーの方、待機期間を短縮するために実施する検査への需要にも適切に対応していく。今回の措置は、発熱等の症状が出た場合に確実に検査を受けられるようにするためのものであり、抗原定性検査キットの供給が増加するまでの当面の措置」

陽性になった人は、主に保健所を介して入院や宿泊療養に振り分けられます。ここまではこれまでと変わりません。変わるのは、自宅で療養する場合です。これまでは自宅療養になった場合は、保健所や医師などが健康観察を行っていましたが、今後は50歳以上や基礎疾患がある人などに限られます。
50歳未満で、基礎疾患がないことを条件に自分で健康観察をすることになります。体調に変化があったときは、新設される“うちさぽ東京”に連絡をして診療や入院が必要なのかどうかなど判断を受けます。食料品の配達やその他の相談も可能です。1日2万人の感染者が出る場合、約12万人が“うちさぽ東京”を利用して自宅で自分で健康観察することになると想定されます。

◆コロナ患者を診ている医師の反応もさまざまです。

東京都の開業医で、主に軽症者を診ている西田伸一医師は「開業医は、保健所の手が届かない健康観察もしていて、現場がひっ迫しているので致し方ない。ただ、急変した時のスムーズな対応が大切だ」と話します。

大学病院で重症者も診ている国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は「感染者が多いため、リスクが高い人が漏れて、自宅療養になるケースが出てくる。その場合、重症化してから病院に来ることになりかねない」と話します。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>

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