元徴用工問題　韓国の財団による「賠償肩代わり案」検討　韓国外務省が明かす(2023年1月12日)

元徴用工問題　韓国の財団による「賠償肩代わり案」検討　韓国外務省が明かす(2023年1月12日)

　元徴用工を巡る問題で、韓国政府は日本企業の資産の「現金化」を回避するため、韓国の財団が賠償を肩代わりする案を検討していると明らかにしました。

　韓国外務省は12日、国会議員や有識者、原告代理人などが参加する討論会を行いました。

　このなかで徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は日本側から新たな謝罪や賠償を引き出すのは現実的には困難だとの見解を示し、日本企業に代わって政府系の「日帝強制動員被害者支援財団」が賠償を肩代わりする案を中心に検討していると明らかにしました。

　一方、一部の原告らは韓国側の資金を使った賠償に反対していて、「あくまでも日本企業による謝罪と賠償が必要だ」と主張しています。
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