【報ステ解説】厳しい“水際措置”中国反発も本音は？『ゼロコロナ』緩和で感染拡大(2023年1月5日)

【報ステ解説】厳しい“水際措置”中国反発も本音は？『ゼロコロナ』緩和で感染拡大(2023年1月5日)

先月、ゼロコロナ政策を緩和した中国。上海にある病院は患者であふれ、廊下やロビーに多くのベッドが並べられ、そこで治療を受けています。都市部の病院は、ほとんどこのような状態だそうです。
パークウェイ医療消化器内科・友成暁子部長：「9割が中等症から重症。軽症の方は病院にかからないのか1割くらい。消費が供給を上回っているので。薬、点滴、酸素がなくなるという意味で、崩壊していく方が先なのかなという印象」

中国メディアによりますと、都市部での感染率は70％に達しているのではないかという推計が出ています。

中国国外でも動きが出ています。感染が再拡大して以降、タイやインドネシアといった中国と関係の深い国は、特に入国制限をかけていません。しかし、ヨーロッパなどでは、3年前の記憶なのか、中国からの渡航の際、陰性証明の提示や検査を義務付ける国が出てきています。イタリアやイギリス、スペイン、フランスといった国々です。

中国発イタリア着の便で乗客を検査をしたところ、ある便では92人中35人が、もう一つの便では、120人中62人が陽性だったそうです。オーストリアやベルギーは、中国便のトイレの排水を検査する態勢を整えるなどしています。わかっているだけで、14カの国と地域が水際対策の強化に乗り出しています。

日本も例外ではありません。現在は、到着時に検査が義務付けられています。

中国から日本に帰国にした女性は、検査で陽性となりました。生後2カ月の乳児と、2歳の子どもの3人でホテルで隔離生活中です。
子ども2人と隔離中の女性：「防護服着た人が、私と娘2人の『3人が陽性出てます』と言われて。私たち家族全員、すでに2週間前にコロナに感染している。毎日、自宅で抗原検査をしていて、渡航前には全員陰性と出ていた。なので、日本に帰っても大丈夫だろうと思っていたけど。とにかく、本当に部屋が狭すぎる。遊びたい盛りの2歳と2カ月の娘たちがいるので、本当にもう、毎日、大変すぎて。日本だったら、陽性になって1週間たてば自宅療養しなくてもいいみたいなのありますよね。なんで、ここまでホテルから出られないのか」

8日から中国本土からの直行便に対し、日本の水際対策は、出国前の検査が必要になるなど、さらに厳しくなります。各国の対応がここまで厳しくなっている背景には、変異株への警戒もあります。そして、中国当局の出している情報が信用性に欠けているというのもあります。
WHO・テドロス事務総長：「我々は、今後も中国に死者数などに関し、信頼性の高いデータの公表を求める。中国で感染が拡大していて、詳細なデータがない以上、一部の国が対策を講じるのもやむを得ないだろう」

中国側は、WHOに対して「変異株は確認されなかった」と報告しています。そのうえで、このように主張しました。
中国外務省・毛寧副報道局長：「防疫措置は科学的で適切であるべきだ。政治的に操作したり、差別的措置を取ったりすべきでない。人の往来に影響を与えてはならない」

◆中国の冨坂範明総局長に聞きます。

（Q．ゼロコロナ解除以降、市民のコロナに対する意識に変化はあるのでしょうか）
ゼロコロナ政策の解除当初は、皆さん怖がっていましたが、今、私の実感では、周りの人8割以上が感染を経験したというような状況です。「一度かかったから自分は大丈夫」と考える人も増えていて、マスクをせずに街に出るなど、警戒感が緩んでいるという実感があります。

（Q．中国では今月下旬から春節を迎え、大型連休となりますが、日本に来たい人も多いのでしょうか）
3年ぶりに海外旅行に行けるということで、皆さん、旅行に対するモチベーションが非常に高まっています。
旅行代理店を取材しましたが、「日本旅行の問い合わせが1日100件来ている」と話していました。それも富裕層だけでなく、今は円安ですので、庶民の方々も日本に行って美味しいものを食べたい、温泉に入りたい。そういったモチベーションが高まっている実感があります。

（Q．各国が水際対策を強化することに中国は反発を強めていますが、本音はどうなのでしょか）
中国政府は反発を繰り返していますが、本音は経済を一刻も早く元に戻したい。そのために正常な往来を妨げないでほしいといったところが本音だと思います。一方で、春節期間中に海外旅行などを通じて、感染が広がることも非常に警戒しています。海外旅行に行く人に対しては、渡航先の入国条件をしっかり把握するよう呼び掛けていますし、国内で帰省する人に対しては、症状のある人や高齢者や子どもなどと同居する人は、なるべく移動を控えるなど、注意喚起を強めている状況です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>