【解説】中国本土で1人 コロナ死者数 少なすぎる？ 感染拡大の要因は？2023年1月4日の中国発表の新型コロナ死者数｜TBS NEWS DIG
「中国の死者発表が少なすぎる」のではないか？WHO緊急対応責任者が「死者数の記録・報告の基準については確実に問題がある」と発言しました。中国側の発表は、1月4日の死者数は1名と発表しています。イギリスの医師会誌は、推計で1日あたり1万1000人の死者がでているのではないか？と言われています。スタジオで詳しく見ていきます。
■コロナ死者数 少なすぎる？感染拡大の要因は？
井上貴博キャスター：
中国が発表する死亡者数が少なすぎるのではないかが論点となっています。1月4日、WHO緊急対応責任者のマイク・ライアン氏は「新型コロナによる死者数の記録・報告の基準については、確実に問題がある」と話しています。
中国側の死亡者数は「新型コロナによる呼吸不全」を条件にしており、「定義が狭すぎる」との見解があります。また、そもそも情報統制を行うところで、数字が少なすぎるのではないかということです。
実際に中国疾病予防管理センターが発表した4日の死亡者数は、中国本土でわずか1人と発表しています。
イギリスの医師会誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」では、現在の感染状況などに基づいた死者の推計は、1日あたり1万1000人ほどではないかと発表しています。
他にも、中国の新規感染者予測は、最初のピークは1月13日、370万人と言われています。そして、第2のピークは3月3日にやってくると言われています。そこで430万人ほど。14億人いるので、爆発的に広がっているのは間違いないと言われているわけです。
ホラン千秋キャスター：
松本さん、これだけ人口が多い国、それから密集している都市などで感染が拡大するとどのようなことが考えられるのでしょうか？
国際医療福祉大学感染症学講座 主任教授 松本哲哉さん：
少なくとも中国の人口は14億ですから、相当な感染者数が出れば中国の中でお亡くなりになる方はもちろん増えていくと思います。当然中国から新たな感染に伴う変異株が出てきて、それがいろいろ旅行者が増えて海外に変異株が、またばらまかれてしまうということで、決して中国の中だけでその影響が収まるわけではなくて、今後の海外への影響も相当出てくるでしょうし、春節の時期などに、例えば海外で医療を受けたい方が増えてくると、今の日本の医療の状況も決して落ち着いてる状況でもありませんし余裕もありません。そういう人たちがどんどん海外から特に中国から来られて、負荷が増えてしまうととても対応できませんので、これはあくまでも中国の中だけで収まるような問題ではないと思います。
ホランキャスター：
仮に新たな変異が中国の中で生まれていたとしても、それが正しい情報として必ずしも私たちに伝えられるわけではないと考えると、状況把握もかなり大変になってきますよね。
国際医療大学感染症学講座 主任教授 松本哲哉さん：
中国は数さえも明らかに極端に違う数を出してるわけですね。そうすると当然変異株などの情報はもし掴んでいたとしても出さないと思います。
それが結局わかるのは海外でいろいろ調べて、中国から来られた方が明らかに今までと違う変異株を持っているというところで出てくるかもしれませんけど、ただそれはある程度それぞれの国で一定程度広がった上でという可能性もありますから、少なくとも安心はできないと思います。
■中国から旅行者急増 対策は
井上キャスター：
世界各国はコロナ前の状況に戻ってきている中で、中国の水際対策は、現在入国後の規制は緩和されています。隔離などについては、8日以降に廃止されるということです。
その中で、廃止される前に上海に到着した男性は、空港からすぐホテルに行け、隔離せず帰宅の許可がすぐにでました。何回も確認したけれど、家に帰っていいと言われたと。ですので現在の「入国後施設で5日間＋自宅で3日間集中隔離」という規制が形骸化している、なし崩しになってきているというのが中国国内の状況です。
では世界各国はどうやって向き合うのか、春節がやってきます。春節の連休は1月21日～27日の大体1週間あると言われています。600万人以上が海外へ渡るだろうと言われています。
その中で日本としては、8日以降に対策を強化します。中国からの渡航者に対して、
・抗原検査をPCR検査などに切り替え
・直行便での入国者に出国前72時間以内に陰性証明書の提出を義務付ける
などです。
他にも、アメリカでも陰性証明の提示義務付けに動きました。CNNによると、モロッコは国籍を問わず入国を禁止するという厳しい措置です。
中国側としてはこういった世界の対応を批判しているわけです。中国外務省の毛寧報道官は「防疫措置を意図的に操り政治的目的を達成しようとするやり方に断固反対する。（相手国と）異なる状況に対し、対等的原則に基づき相応の措置を取る」としています。
ですが、世界全体として中国に向き合わなければいけないということで、4日、WHOのテドロス事務局長としても「中国での感染率が非常に高い中包括的なデータが得られていないため、一部の国が自国民を守れると信じる措置を…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20230105-6060394）
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